定款 | 認定NPO法人 REALE WORLD

認定特定非営利活動法人REALE WORLD 定款

第１章総則

（名称）

この法人は、認定特定非営利活動法人REALE WORLD と称し、英文名をApproved　Specified　Nonprofit　Corporation　REALE WORLD

という。

（事務所）

第２条この法人は、主たる事務所を静岡県伊東市富戸1317 番地5030 に置く。

第２章目的及び事業

（目的）

第３条この法人は広く一般市民を対象として、サッカーや音楽、文化、国際交流など、様々な分野で

の取り組みをしていく。その中で大人や子どもたちの抱える心の問題、社会問題、環境問題にた

いして、大人と子ども、国や宗教、価値観の違いを超え、相互理解を深める交流を、国内だけで

なく、国際的に行い、人々が力を合わせ同じ目的を達成するコミュニティーをつくることで、心

身の健康だけではなく、生きる力を身につけ、認め合うことができるようになり、健全な社会と

国際化された社会が形成されるための環境作りに寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第４条この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動

（２）社会教育の推進を図る活動

（３）まちづくりの推進を図る活動

（４）観光の振興を図る活動

（５）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

（６）環境の保全を図る活動

（７）災害救援活動

（８）人権の擁護又は平和の推進を図る活動

（９）国際協力の活動

（10）子どもの健全育成を図る活動

（11）経済活動の活性化を図る活動

（12）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

（13）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）

第５条この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)特定非営利活動に係る事業

①　文化・スポーツなどを通して子どもの心を育む事業

②　心身の健康増進、コミュニケーション能力の活性化に関するワークショップ事業

③　海外の文化、歴史を学び相互理解を深める国際交流事業

④　職業能力、開発、雇用機会の拡充の支援から生まれる物販事業

⑤　イベント主催、イベント出店、機関誌の発行などの普及啓発事業

⑥　目的を同じくする団体支援事業

⑦　その他目的を達成するために必要な事業

第３章会員

（種別）

第６条この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）

上の社員とする。

(1)　正会員この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

(2)　賛助会員この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

（入会）

第７条会員の入会については、特に条件を定めない。

２　会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３　代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）

第８条会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第９条会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)　退会届の提出をしたとき。

(2)　本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)　継続して１年以上会費を滞納したとき。

(4)　除名されたとき。

（退会）

第10 条会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第11 条会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することが

できる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)　この定款等に違反したとき。

(2)　この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）

第12 条既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章　役員及び職員

（種別及び定数）

第13 条この法人に次の役員を置く。

(1)　理事　3 人以上

(2)　監事　１人以上

２　理事のうち、１人を代表理事とし、１人以上を副代表理事とする。

（選任等）

第14 条理事及び監事は、総会において選任する。

２　代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。

３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて

含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含ま

れることになってはならない。

４　法第20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

５　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）

第15 条　代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２　代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３　副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

４　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５　監事は、次に掲げる職務を行う。

　理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)　この法人の財産の状況を監査すること。

(3)　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは

定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4)　前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)　理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）

第16 条役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２　前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終

結するまでその任期を伸長する。

３　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存

期間とする。

４　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければなら

ない。

（欠員補充）

第17 条理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充

しなければならない。

（解任）

第18 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することが

できる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

　職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）

第19 条役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（職員）

第20 条この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。

２　職員は、代表理事が任免する。

第５章　総会

（種別）

第21 条この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）

第22 条総会は、正会員をもって構成する。

（権能）

第23 条総会は、以下の事項について議決する。

　定款の変更
　解散及び合併
　会員の除名
　事業計画及び予算並びにその変更
　事業報告及び決算
　役員の選任又は解任、職務及び報酬
　入会金及び会費の額
　借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第51 条において同じ。）

その他新たな義務の負担及び権利の放棄

　解散における残余財産の帰属
　事務局の組織及び運営
　その他運営に関する重要事項

（開催）

第24 条通常総会は、毎事業年度１回開催する。

２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

　理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
　正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
　第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）

第25 条総会は、第２４条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。

２　代表理事は、第２４条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）

第26 条総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）

第27 条総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第28 条総会における議決事項は、第25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３　理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面もしくは電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（表決権等）

第29 条各正会員の表決権は、平等なるものとする。

２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３　前項の規定により表決した正会員は、第27 条、第28 条第２項、第30 条第１項第２号及び第52 条

の適用については、総会に出席したものとみなす。

４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第30 条総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

　日時及び場所
　正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記す

ること。）

　審議事項
　議事の経過の概要及び議決の結果
　議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しな

ければならない。

３　前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面もしくは電磁的記録により同意の意思表示をしたこと

により、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなけ

ればならない。

　総会の決議があったものとみなされた事項の内容
　前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
　総会の決議があったものとみなされた日
　議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章　理事会

（構成）

第31 条理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）

第32 条理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

　総会に付議すべき事項
　総会の議決した事項の執行に関する事項
　その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）

第33 条理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

　代表理事が必要と認めたとき。
　理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
　第15 条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）

第34 条理事会は、代表理事が招集する。

２　代表理事は、第33 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（定足数）

第35 条理事会は、理事総数の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。

（議長）

第36 条理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議決）

第37 条理事会における議決事項は、第34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第38 条各理事の表決権は、平等なるものとする。

２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的記録をもって表決することができる。

３　前項の規定により表決した理事は、第37 条第２項及び第39 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第39 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

　日時及び場所
　理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
　審議事項
　議事の経過の概要及び議決の結果
　議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しな

ければならない。

第７章　資産及び会計

（資産の構成）

第40 条この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

　設立の時の財産目録に記載された資産
　入会金及び会費
　寄付金品
　財産から生じる収益
　事業に伴う収益
　その他の収益

（資産の区分）

第41 条この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。

（資産の管理）

第42 条この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（会計の原則）

第43 条この法人の会計は、法第27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）

第44 条この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。

（事業計画及び予算）

第45 条この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第46 条前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

２　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費）

第47 条予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）

第48 条予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第49 条この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）

第50 条この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）

第51 条予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第52 条この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25 条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

　目的
　名称
　その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
　主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）
　社員の資格の得喪に関する事項
　役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）
　会議に関する事項
　その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
　解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）
　定款の変更に関する事項

（解散）

第53 条この法人は、次に掲げる事由により解散する。

　総会の決議
　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
　正会員の欠亡
　合併
　破産手続き開始の決定
　所轄庁による設立の認証の取消し

２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第54 条この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11 条第３項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。

（合併）

第55 条この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、

かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章　公告の方法

（公告の方法）

第56 条この法人の公告は、この法人のホームページに掲載するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第1 0 章　雑則

（細則）

第57 条この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則

１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長三好　彩

副理事長長野　道徳

理事多田　圭一

同 SANTOSH SHAHUKHALA

同畑　俊行

同三好　言

同北村　良平

同木部　雅也

監事佐藤　愛純

同伊藤　明子

同小嶋　武

３　この法人の設立当初の役員の任期は、第16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２９年３月３１日決算に係る通常総会が開催される月の末日までとする。ただし、通常総会は決算日から起算して３ヶ月以内に行うものとする。

４　この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第45 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５　この法人の設立当初の事業年度は、第50 条の規定にかかわらず、成立の日から平成２８年３月３１日までとする。

６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

　入会金正会員（個人・団体）　　　　０円

賛助会員（個人・団体）　　　　０円

　年会費正会員（個人・団体）６，０００円

賛助会員（個人・団体）　一口６，０００円（一口以上）

附則

この定款は、平成30年10月9日から施行する。

附則

この定款は、令和元年7月3日から施行する。

附則

この定款は、令和3年3月20日から施行する。

附則

この定款は、令和3年7月27日から施行する。

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